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生産者が事業承継すべき最大の理由

事業承継の画像

こんにちは!牡蠣整体師のツイキ(@tsuikist)です!

普段は整体院で働きながら家業の牡蠣養殖の手伝いをし、二足の草鞋で兼業経営をしています。

今日は事業承継をやるべき理由について解説していきます。

この記事を読んでわかること!
  • 事業承継の現状
  • 事業承継をすべき理由
  • 事業承継の種類

がわかります!

生産者が事業承継をすべき最大の理由

事業承継とは読んで字の如く、「今自身で営んでいる事業を、後継者へ引き継ぐこと」です。

事業承継には様々な障壁があり、後継ぎが見つからずに廃業される事業所はごまんとあります。

僕が考える事業承継をすべき理由は、ズバリ「勿体無いから」です。

え…?そんな単純な理由??

事業を0からスタートするのはすごくハードルの高い

どんな業種や職種にも共通して言えることがあります。

それは、「事業を立ち上げることはすごく大変」だということです。

僕が営んでいる整体院を例に挙げていきます。

整体院開業に必要なもの
  • まとまったお金(数百万円以上)
  • 場合によっては融資
  • 場所
  • 設備
  • 事業計画書 etc.

このように、相当な体力が必要になります。

整体などはマンションの一室で開業をされている方もいらっしゃるので、やり方によっては数十万円で開業できる場合もあります。

一方生産者は…?

正直めちゃくちゃハードルが高いです。

なぜなら、お金さえあればできるわけでは無いからです。

農業も勝手に土を掘り起こして育てれるわけでは無いですし、牡蠣も養殖に携われるわけでは無いです。

そうです、“許認可”“権利”が必要なのです。

一般業種より参入障壁が高い一次産業

先ほど解説した通り「許認可」や「権利」が必要になるため、誰でもお金さえあれば始められるわけでは無いのです。

牡蠣養殖を例に挙げていきます

まず牡蠣養殖を行う場合ものすごい金額の初期費用が必要になります。

規模にもよりますが、数千万円〜一億円必要です。

さらには漁協に所属し組合員にならなければ、区画漁業権を取得することはできません。

区画漁業権とは…一定の区域において養殖業を営む権利

お金と権利の問題はそう簡単に解決できるものではありません。

事業承継の現状

そもそも事業承継がうまく出来ずに廃業される事業所の数をご存知ですか?

その数なんと4万件

毎年4万件を超える企業がやむを得ず休廃業・解散に追い込まれている現状です。

さらには廃業の約半数が70代以上の社長(代表)というのです。

衝撃なことに、4万件の中の60%が黒字企業です。

正直めちゃくちゃ勿体無い、残念だと思いませんか?

余談ですが、広島県を含む中国地方は後継者不在率が高いことで有名です。

事業承継が進まない3つの理由

なぜ黒字企業でも廃業せざるを得ないのでしょうか?

それは後継者が見つからないからです。

後継者は絶対親族である必要はありません。

後継者不在経営者の実情は?

牡蠣養殖業者の廃業した同業者でのパターンはこれです

事業承継を先送りしてしまう理由
  1. 目の前の業務で精一杯、余裕が無い
  2. 何から始めれば良いかわからない
  3. 相談先もわからない

「今はまだいいや」

そんな呑気なことを言っていると、急転直下の事態が起きてしまい時既に遅し…

なんてこともあり得ますし、実際にこの目で見てきました。

待ち受ける未来や現状から目を背けた結果です!」

と言いたいところですが、廃業の半数以上が70代以上という事実を踏まえると、経営者一人のせいには出来なさそうです。

小規模事業者ほど狭い世界で生きている

どの業種でも当てはまることですが、規模が小さい企業は家族経営とパートさん!なんて所も少なくありません。

ましてや70以上の高齢の事業者ではそんなに対外的交流を深めることもしません。

例外で、すごくエネルギッシュで馬力のある経営者の方もおられますが…

「どこに相談したら良いか分からない」

まさに心の叫びなのです。

事業承継4つのパターン

まずは事業承継には3つのパターンが存在します。

以下の通りです。

  1. 親族内承継
  2. 役員、従業員へ承継(内部昇格)
  3. 外部招聘
  4. 社外への引き継ぎ(M&A)→第三者承継

そもそも従業員を雇い入れていない余裕の無い企業かつ、御子息がいなければ承継は難しいかもしれません。

しかし、今の時代マッチングサービスも充実しています。

自身が築き上げた会社や事業を誰かへ託すことも可能です。

家業があるのなら事業承継を視野に

僕の場合、元々家業を継ぐつもりはありませんでした。

しかし、経営難になり事業を継ぎました。

詳しくはコチラの動画で語っています

その際個人事業主から法人化も済ませました。

借金も同時に背負う形となりましたが、結果として良かったです。

なぜなら、赤字体質の事業内容が改善の余地しかなかったからです。

家族から事業の内容を聞き、税理士さんと相談。

問題点を具体化した瞬間僕は感じました。

これはいける!

整体院で施術をしながら、隙間時間は牡蠣のマネジメント業務を行う兼業ですが非常に楽しいです。

親がせっかくやっている事業、潰したくないのは息子の想いです。

仮に借金があっても、今の制度では贈与・相続税の改正もあり、金融機関が資金繰りの後押しも行ってくれます。

事業承継・引き継ぎ支援センターにご相談を

事業承継・引き継ぎ支援センターをご存知ですか?

今年の4月1日より新しく発足した部署になります。

つい先日僕も事業承継のご案内をいただき、10年後までの事業計画をサポートの元作成いたしました。

具体的なサポート内容というのが、中小企業診断士の派遣です。

国のサポートなので、無償で中小企業診断士の先生のアドバイスを受けることができます。

  • 今会社が抱えいている悩み
  • 今後の打開策
  • 具体的な数字計画
  • 企業の強みと弱みの言語化
  • マネジメント業務の課題
  • 最終的なゴール設定 etc.

様々なアドバイスをいただけるため、事業の引き継ぎを視野に入れている方は相談したほうがいいです。

事業計画書さえ作っておけば、様々な交渉や取引の際に流用できます。

精度の高い計画書は事業を発展させていく過程で必ず必要になります。

相談できるところはたくさんある

事業承継・引き継ぎ支援センター以外にもたくさん相談窓口は存在します。

事業承継に関する相談窓口一覧
  • 商工会議所
  • 商工会
  • 中小企業団体中央会
  • よろず支援拠点
  • 産業振興センター etc.

僕の場合は信用組合から案内が来ました。

商工会や信用金庫・信用組合などに一度相談してみるといいかもしれません。

人材育成は必須

現役経営者に「後継者育成に必要な期間は?」と質問したところ…

最低でも3年以上

と答えた方が多かったようです。

そして、「約5年」「5〜10年」と答えた方も50%以上という結果に。

親族内承継、従業員へ譲渡問わずに進めておきたい育成。

具体的な準備は何をすればいいのでしょうか?

人に依存する危険性

規模にもよりますが、会社には様々な部門や部署が存在します。

後継者(=後の経営者)は全ての業務の流れを把握しておかなければなりません。

なぜなら、どこかの部署で欠員が出た時指示を出さなくてはならないからです。

規模が小さい会社であれば特にマンパワーへの依存が顕著です。

誰かが倒れたり、急な退職で現場が回らなくなるのは健全な体質とは言えません。

しっかりとリスクを把握し、常に最悪の事態でも会社が維持できるようマネジメントしておかねばならないのです。

発信で人事不足を解消

僕の場合周知の通り、YouTubeなどで仕事の様子を発信しています。

詳しくは自己紹介

先日SNS経由で求人の応募があり、正社員として雇用も完了しました。

事業承継の様々なパターンに“発信”は繋がってきます。

日頃から発信を行なっていれば、誰か助けてくれるかもしれません。

僕はそのおかげで求人を紹介いただきました。

SNSサムネイル
兼業サムネイル画像

おわりに

いかがでしたか?

事業承継の抱える現状課題と方法について少しまとめてみました。

僕自身もまだ後を継いで間もないですが、10年後の計画書を作成しました。

目の前の日銭を稼ぐことに目が行きがちですが、少しでも先の未来のことを考えることも重要なのです。

親族が家業をされている方は一度サポート機関にご相談をおすすめします。

本日も最後まで読んでくださりありがとうございました。

ツイキ

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